当社は、ジャパンネクストPTSにおける取引の公正性及び透明性を高めるとともに、取引の安全と投資家の信頼を確保するために、「売買取引の停止または制限措置」「不公正取引に対する監視と未然防止」及び「誤注文等異常な注文の未然防止」の観点から、適切な売買管理を行うよう努めております。

（1）売買取引の停止または制限措置

当社は、当社所定の方針に従い以下のような事由が発生した場合には、ジャパンネクストPTSにおける売買取引を停止又は制限することとしております。

ジャパンネクストPTSにおける売買取引の停止または再開に係る運用は、デイタイム・セッションとナイトタイム・セッションにおいては異なります。デイタイム・セッションの取引時間中に売買停止措置を講じた場合には、日本証券業協会が売買停止措置を解除したり、当該停止事由が消滅すれば、当社においても速やかに売買取引を再開します。なお、当社において売買取引の停止または制限措置を施す直前の約定が日本証券業協会により認められない場合には、当社は、当該約定を取消すことになります。
一方、ナイトタイム・セッションにおいては、(1)取引時間開始前に生じた事由により当日中の売買取引を行わないケース、(2) 取引時間開始前に生じた事由により取引開始を一定時間遅らせるケース、及び(3)取引時間中に生じた事由により、その時点で売買取引を停止終了させるケースがあります。夜間という時間帯における取引である点を考慮し、取引時間中に売買取引を停止し、その後当日中に売買取引を再開するという取扱いは行いません。
取引所や日本証券業協会の業務時間外であるナイト・セッションにおいて「重要事実」に関し、適時開示情報として発行会社から取引時間開始前に開示された場合、その内容の周知のために開示された時点から60分間経過後に取引を開始することとしております。なお、情報周知のために要する60分間には、「重要事実」に係る報道がなされた場合などで情報真偽の確認に要する時間は含んでおりません。
また、当社の判断によっては発行会社から取引時間開始前に開示された場合においても再開しない場合もあります。

　なお、ジャパンネクストPTSにおける売買停止銘柄の情報については、取引参加証券会社に通知する他、情報ベンダー(㈱QUICK及びロイター・ジャパン㈱)に配信するとともに、当社ウェブ上で開示しております。

（2）不公正取引に対する監視

当社では、ジャパンネクストPTSにおける不公正取引を防止するため、売買管理部において取引の監視を行っております。
当社売買管理部では、インサイダー取引、相場操縦取引及びその他の不公正取引や違法行為等を把握するために、ジャパンネクストPTSにおける株価や売買動向をリアルタイムに監視するとともに、事後的に諸々の情報やデータの詳細分析、調査及び審査を行っております。

当社は、売買審査の過程において、取引参加証券会社に対して取引内容の詳細や委託者に係る情報その他売買審査上必要となる情報を求めております。なお、当社における審査の結果、不公正取引等とみなされるような取引が行われたと判断した場合には、取引参加証券会社に注意喚起をさせていただき、その後も改善が見られない場合には通告を行った上で受注の制限又は停止を行うなどの措置を講じることとしております。また、必要に応じて、そのような不公正取引等と疑わしい取引に関する情報の詳細について、証券取引等監視委員会や証券取引所等の自主規制機関等に対して報告することもあります。

売買審査の流れは次のとおりです。

（3）誤注文等異常な注文に対する未然防止

ジャパンネクストPTSは、電子取引市場であり、取引参加証券会社からの注文の受付けを電子的に行うことになりますので、誤注文を防止するために、次のような対応を行っております。

・注文の数量規制：一回に受注する注文数量を銘柄毎の上場株式数の5％以下に設定し、5％を超える場合には、当該注文を受付けないこととしております。

・注文の値段規制(値幅制限)：取引時間中における株価の変動を一定の範囲に制限するために制限値幅を設定しており、注文値段が当該制限値幅を超えるような注文を受け付けないこととしております。この場合、取引所における新規上場銘柄で、取引所において初値が付いていないような銘柄等、ジャパンネクストPTSにおける基準値段を設定することができないような銘柄についての取扱いは停止することとしております。

・注文の金額規制：原則として、一回に受注する注文金額の上限を1億円以下に設定し、1億円を超える場合には、当該注文を受け付けないこととする。ただし、注文ごと指示ある場合には、当該上限金額を25億円に引き上げることができる。

なお、誤注文等の未然防止は取引参加証券会社との相互協力体制が重要であり、当社は、取引参加証券会社における誤発注防止体制の確認をさせていただいております。

また、当社は、当社の顧客である取引参加証券会社からの誤注文の発注を防止するために注文に係る規制を設けておりますが、誤注文等により異常な取引(過誤取引)が成立した場合、当社は、次の方針に従い当該取引を取消す場合があります。

（1）誤注文等による異常な取引（過誤取引等）とは、価格、数量、銘柄等を誤って注文したこと等により、市場価格から大幅に乖離した値段や明らかに理論的な範囲を超える値段や数量の約定がなされた取引をいう。

（2）当社は、当社の定めるところに従って、過誤取引等を取消す権限を持つものとする。この場合、当該取引は初めから成立しなかったものとみなす。

（3）当社は、取引参加証券会社から過誤取引等である旨の申請を受けた場合、その時々の事情や状況を十分勘案した上で速やかに当該取引の見直しを検討する。この場合、他の取引参加証券会社に対して、当社が取引の見直しを検討している旨の通知は行わない。

（4）当社は、取引参加証券会社からの申請が無い場合でも、当社内外のシステム・トラブルその他すべての取引参加証券会社及びその顧客に影響を与えるような情況において過誤取引等が発生した可能性があると判断した場合、または規制当局からの問合せ、その他の事由により当社が取引の見直しを行う必要があると判断した場合、速やかに当該取引の見直しを検討する。この場合、取引参加証券会社に対して、当社が取引の見直しを検討している旨の通知は行わない。

（5）当社は、当社規則に従い過誤取引等の見直しを検討し、当該取引の取消を行うか否かの決定を速やかに行うよう努める。その結果については、取消の経緯及び理由とともに速やかに取引参加証券会社に通知する。