東証の市場区分｜再編はどのように投資家に影響するのか

現在、東京証券取引所には以下の4つの市場区分があります。

これらの市場区分は、2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所が株式市場を統合した際に、上場株式や投資家に影響が出ないよう、それぞれの市場構造を維持したことにより、４つの市場区分となりました。しかし、これらの市場区分には、2つの課題があります。

①　各市場区分のコンセプトが分かりづらく、位置づけが重複する市場もある

→投資家の利便性を高める必要性

②　上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが不十分。新規上場基準よりも、上場廃止基準が大幅に低い。市場第一部への新規上場基準よりも、他の市場区分から移る際の基準の方が緩和されている。

→上場がゴールではなく、上場後も積極的な企業価値向上を促す仕組みの必要性

これらの課題解決が市場区分見直しの背景です。今後は、各市場区分のコンセプトが明瞭になり、また、各市場区分への新規上場基準と上場維持基準が原則共通化され、上場後においても継続して各市場区分の新規上場基準の水準を維持しなければならなく、より明確な基準に基づく株式市場の運営が期待されます。

2022年4月4日からは以下の3つの市場区分に変更されます。

プライム市場：多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の流動性を持ち、より高いガバナンス水準を備え、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け

スタンダード市場：公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け

グロース市場：高い成長可能性を有する企業向け

各市場区分のコンセプトと上場基準・上場維持基準が明確化されることに伴い、流通株式の再定義と比率の引き上げ、日本を代表する株価指数（ベンチマーク）であるTOPIXの見直し、各市場区分に応じたコーポ―レート・ガバナンス水準の見直し（上場企業のコーポレート・ガバナンスの改善）などが行われます。

新市場区分の詳細は下の通りです。

新市場区分は、個人投資家にどのような影響を与えるのでしょうか。

長期的には、各市場区分のコンセプトの明確化は投資家の利便性の向上に繋がります。
流通株式の再定義により、企業間の持ち合い株や政策保有株式は非流通株式として扱われます（これらの株式は、これまでは、上場株式数の10%以上が所有される場合を除き、流通株式として扱われてきました）。このような再定義が行われ、上場基準・上場維持基準において流通株式比率が引き上げられることにより、持ち合いや政策保有の株主以外の株主の意向がより企業活動に反映され、株主と企業の建設的な関係が期待できます。

コーポレート・ガバナンスの改善は、企業の持続的な成長に不可欠な取り組みです。「上場したら、株式を持ち合って仲良くしましょう」という体制から、「上場後も企業価値の向上と株主還元を継続しましょう」という体制に変わっていくことが期待できます。

短期的には、下のような銘柄の株式を保有している投資家への影響が考えられ、2022年1月11日に上場会社による新市場区分の選択結果が日本取引所グループより正式に公表されると、株式市場が反応した銘柄もありました。今後の業績が市場の期待値に満たない場合は、株価が下落する可能性もあります。

2022年4月4日に控える、東京証券取引所の市場区分変更は、上場企業の企業価値の向上を促すことにつながります。区分変更そのものがすぐに上場企業に与える影響は大きくないかもしれませんが、上場企業は今まで以上に企業価値の向上に努める必要があります。

本記事に掲載されている全ての情報は、2022年3月7日時点の情報に基づきます。