よるかぶコラム

2026.11.20

ジャパンネクスト証券CEOが解説! 取引所とPTSの法令上の違い

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みなさま、ご購読ありがとうございます。
私たちが「金融商品取引所」へ転換するという挑戦に対し、ついに規制当局により正式な議論の場を設定していただけることになりました。実際に7月21日に内閣官房が公表した「成長投資を促進するための金融戦略- 資産運用立国のアップグレード -」において、その検討をスタートする旨が明記されています。
「金融商品取引所」の新規開設は、1940年代後半の戦後復興期以降で見ると、1989年の東京金融先物取引所(TFX)以来となります。大阪、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所は、新規開設というよりも戦後に取引を再開した形に近いため、現物株式を取り扱う取引所の新規開設(免許取得)としては、実質的に戦後初となります。
私たちPTS運営業者に対しては、監督指針において「過去6ヵ月において、取引所における上場有価証券等の取引金額の1日平均額に対する当該PTSの取引金額の比率が、個別銘柄いずれかについて20%超、かつ、当該上場有価証券等全体について10%超となった場合には、金融商品市場開設の免許の取得を行うこと」と定められています。この基準を満たす見込みとなったため、私たちは金融商品取引所としての免許を取得しなければなりません。
しかしながら、PTSと取引所は「投資家の売りと買いをマッチングする」という機能自体は類似しているものの、法令上の建て付けは全く異なります。
米国にはPTSと同等の機能を持つATS(代替取引システム)が存在しますが、ATSは取引所規制の適用免除を受けたシステムとして位置づけられています。そのため、ATSが取引所になる場合は所定の登録手続きを踏むことで移行可能です。一方、わが国におけるPTSは、上場有価証券等の私設取引(店頭取引)を機械化して行う業務として証券会社(金融商品取引業者)に認められた、いわば「証券会社の兼業業務」として定義されています。したがって、PTSを運営する証券会社が取引所になるということは、現行制度上、証券業を廃業して取引所を開設しなければならないことを意味します。
さらに大きな問題として、私たちが売り注文と買い注文をマッチングさせる取引が「証券会社の店頭取引」から「取引所取引」へと変わる点が挙げられます。現行規制の下では、取引所になった瞬間、自ら上場審査を行って上場させた銘柄しか取引できなくなります。当然ながら現時点で独自の審査を経た銘柄は存在しないため、取引所に転換した瞬間に私たちが取引できる銘柄がゼロになってしまうのです。この論点については野村総合研究所の大崎貞和先生が詳しく解説されていますので、背景を深く知りたい方はぜひリンク先のコラムをご参照ください(https://www.nri.com/jp/media/column/osaki/20260728.html)。この「他の取引所に上場している株式等を、自市場での上場手続きを経ずに取引することを認める制度(=UTP:非上場取引特権)」が認められなければ、私たちが取引所へ転換する実効性が失われてしまいます。そのため、今回の会議体においてUTPの導入が前向きに議論されるものと期待しております。
私は7月のコラムで、『私たちが取引所化を目指す真の意味は、「技術的に日本を変えることができる取引所」を実現することにあります。』とお伝えしました。市場のオンチェーン化に向けた取り組みは、米国のみならず日本政府も注力し始めている領域です。私たちは、長年協力関係にあるNASDAQ社と、日本株式のトークン化によるオンチェーン取引の実現に向けて具体的な協議を開始いたしました。米国では早ければ来年にも実用化される見込みです。私たちは「金融商品取引所」として、この革新的な技術を日本市場にもいち早く導入し、より低コスト・迅速・高精度でリスクの少ない取引基盤を構築することで、真の市場イノベーションを実現していきたいと考えております。
※本記事は2026年11月時点で執筆したものです。
ジャパンネクスト証券株式会社 CEO 山田正勝(やまだ・まさかつ)

ジャパンネクスト証券株式会社 CEO 山田正勝(やまだ・まさかつ)

1989年に慶應義塾大学卒業後、野村證券、パリバ証券(現・BNPパリバ証券)において主に金利ビジネスなどを担当。1999年に金融監督庁(現・金融庁)に入庁し、金融検査や各種マニュアル作成に従事。その後、BNPパリバ証券およびみずほ証券におけるリスク関連のシニアポジションを経て、2015年にSBIジャパンネクスト証券株式会社(現・ジャパンネクスト証券株式会社)に入社。COOを経て2020年より現職。

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