著作権

弊社ウェブサイト上に記載されている内容の著作権は、他に明示している場合を除き、すべて弊社に帰属します。従いまして、弊社に無断で転用、複製 等することはできません。

免責事項

• 弊社ウェブサイトを通じて提供する情報（以下、「本件情報」といいます。）について、弊社は、利用ないし利用結果の正確性、品質、完全性、信頼 性、性能、適時利用可能性、継続利用可能性の保証を含め、明示・黙示を問わず、商業的な利用に適したものであるとの保証も、何らかの特定の目的に 適合しているとの保証も、一切行いません。本件情報は、特定の利用者の投資目的等を特に考慮することなく、情報提供のみを目的として作成されたも のであり、本件情報に基づいて何らかの行動をとることを勧誘するものではありません。また、本件情報の利用による、いかなる損害についても、一切 責任を負いません。予告なしにウェブサイト運営の中断、中止や情報の変更を行うことがありますが、これらによって生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対しても責任を負うものではありません。
• 当社は、利用者による当サイト上のサービス利用をモニタリングすることがあり、その結果を社内目的、または規制当局・自主規制機関の諸規則に基づき利用することがあることを利用者は承認するものとします。利用者は、私的使用目的に限り、当サイトのサービスを通じて提供する情報を保存、表示、分析、変更、フォーマットの変更および印刷することができます。
• 利用者は、私的使用目的に限り、当サイトのサービスを通じて提供する情報を保存、表示、分析、変更、フォーマットの変更および印刷することができます。利用者は、当社の事前の承諾なしに、該当の情報を、第三者に提供する目的で、その形式・フォーマットにかかわらず、全部もしくは一部を、出版、配信・配布、または複製することはできません。

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取り組み方針として、以下のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、下記の利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

当社は、国内の金融商品取引業者等を相手方として PTS 業務（金融商品取引法第 2 条第 8 項第 10 号に掲げる行為）等を行う金融商品取引業者であり、これらの業務を円滑に行うため、個人情報等の取得を行う場合があります。

• 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
• お客様の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みを受付けるため
• お客様ご本人またはご本人の代理人であることを確認するため
• お客様に対し、取引結果などの報告を行うため
• お客様との取引に関する事務を行うため
• その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
• 前掲の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

なお、当社の個人情報の主な取得元は、次のとおりです。

• 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
• サービスの提供に伴い、お客様から取得した情報

3. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等が常に正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

• 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた個人データの取扱規程を策定

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等を把握した場合の責任者への報告体制を整備
• ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施し、個人データを保存するコンピュータシステム等を設置する区域において入退管理を実施
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

（外的環境の把握）

• 外国において個人データを取り扱う場合には、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施

4. 継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

5. 開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6. 個人情報の共同利用について

当社は、当社の関係会社である SBI ホールディングス株式会社及び同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社とコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理業務を適切に遂行するため、個人情報を共同利用することがあります。この場合において共同利用される個人データの項目は、お名前、ご住所、お電話番号、職業に関する情報となります。また、当該個人データの管理について責任を有する者は、下記となります。

ジャパンネクスト証券株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木 3-1-1
代表取締役 山田 正勝

7. ご質問・ご意見・苦情等

当社は、個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、お客様お問い合わせ窓口／監理部（電話 03-4577-4040）までお寄せください。

8. 認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会 個人情報相談室
電話: 03-6665-6784
URL: https://www.jsda.or.jp/

令和 5 年 4 月 1 日改正

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、当社とお取引していただく金融商品取引業者様(以下「取引参加証券会社様」という。) にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。

当社では、取引参加証券会社様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受注した際には、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券

国内の金融商品取引所に上場されている株券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第 16 条の 6に規定される「上場株券等」

なお、フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債等、金融商品引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」については、当社ではお取扱いしておりません。

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

取引参加証券会社様からいただいたご注文は、すべての場合において、当社が運営する私設取引システム(以下、「PTS」という。)上で当社所定の取引ルールに基づき約定執行することを基本方針といたします。すなわち、取引参加証券会社様からいただいたご注文は、当社のシステム上、取引参加証券会社様からいただいた別のご注文または他の取引参加証券会社様からいただいたご注文と対当させることによって約定執行致します。よって、取引参加証券会社様からのご注文を、国内の金融商品取引所に取次いだり、又は他の金融商品取引業者の運営する PTS へ取次いだりすることは致しません。そのため、当社の PTS において約定成立しなかったご注文は、すべて不出来注文として取引参加証券会社様にお返しすることになります。

3. 当該方法を選択する理由

当社は、主として PTS を運営する業務を行う金融商品取引業者であり、有価証券の売買に関し国内の金融商品取引所への取次ぎや他の金融商品取引業者の運営するPTS への取次ぎ等の業務は行っておりません。よって、当社とのお取引を開始していただく取引参加証券会社様には、そのことをご理解していただくとともに、当社の定めるPTS 取引説明書及び PTS 取引約款の内容を十分理解していただくよう努めております。従って、当社にご発注いただく取引参加証券会社様は、取引参加証券会社様のご注文が当社の運営する PTS 上で約定執行されることを期待しており、当社としても当社の運営するPTS上で約定執行することが取引参加証券会社様のニーズに合致した最も合理的なものであると判断されるものと考えております。

4. その他

(1) 端株及び単元未満株式の取引については、取り扱っておりません。
(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でもその時点で最良の執行になるよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
従って、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。